失敗しない不動産売買!良い不動産会社の選び方

不動産を売却したいと考えても、不動産売買に関する豊富な知識がある方はそう多くはないでしょう。不動産会社へ依頼し媒介契約を結ぶ、売却活動、買主との売買契約と引き渡し、売却までの流れはシンプルです。しかし専門知識を要する場面が多く、自身の希望に近いかたちで売却するには、信頼できる良い不動産会社を見つけられるかどうかが大きく影響していきます。失敗しない選び方について解説していきます。

まずは一括査定を利用しよう

いかなるケースでも必ず利用してもらいたいのが、一括査定です。そう何度も不動産売却を経験することはないかと思いますが、特に初めての場合には一括査定を利用して比較するのが欠かせません。不動産会社とともにどういった売却活動を行っていくのか、売却までの流れなどを理解するためにも、いくつかの会社とコンタクトをとるのは良い機会となるはずです。特に重要視したいのは、その不動産会社が誠実な対応をしてくれるかどうかです。

「査定」とは、不動産会社が3か月程度で売却できるであろうと見積もる金額です。この査定額をふまえて、売却活動を行っていくこととなります。当然、最低価格や売買価格が保証されるものではありませんが、納得できる価格帯であるかどうかは重要です。しかし逆に、高額過ぎる査定額を提示してくる会社にも注意が必要です。高額査定で売主の興味を惹きつけ媒介契約を結び、その後売却活動を行う中で説得して相場よりも低い価格まで下げさせ、懇意の買主に売却するという手法があるからです。これは「両手仲介」の一例なのですが、様々な買主との交渉の機会をなくしてしまうデメリットがあります。

このように、中には自社の利益のみを考える会社の存在も否めません。その見極めを行う第一歩として、一括査定を利用するというわけです。1社との交渉のみでは気づかなかった点も、他の会社と比較することでその会社の良い部分、悪い部分が見えてくるはずです。また、おおよその不動産価値というのも分かってくるはずです。自身の希望通りとはいかないことがあるかもしれませんが、その場合の落としどころも判断しやすくなるはずです。

不動産業に関する免許や資格

事務所・店舗を構えて不動産の取引業務を行うには、宅地建物取引業法に基づく免許を取得する必要があります。国土交通大臣の免許、都道府県知事によるものの2種類に分けられますが、優劣はありませんので、いずれかの免許があれば構いません。ちなみに両者の違いは、2つ以上の都道府県で業務を行う場合には国土交通大臣の免許が必要となるというだけです。

免許の有無を確認する方法はごく簡単で、店舗に「宅地建物取引業者票」が掲示されているかどうかです。また店舗まで出向かずとも、会社のホームページがあれば会社概要などに「免許番号」が掲載されているはずです。それらがすぐに確認できない不動産会社は避けておくのが無難でしょう。

また不動産会社は、事務所に専任の「宅地建物取引士」を雇い、さらにその氏名を国土交通省に登録するということが義務付けられています。そして専任の宅地建物取引士の氏名は、「宅地建物取引業者票」とともに掲示しなくてはならないとされています。しかし何らかの理由で宅地建物取引士が存在しておらず、いわゆる「名義貸し」によって実際にはその会社に勤務していない有資格者の指名を掲示していることがあるのです。

ですので、掲示された氏名の人物の存在を確認しておく必要があるでしょう。特に小人数で営業している会社では要チェックです。「名義貸し」で宅地建物取引士をまかなっている会社というのは、不動産の専門知識を学んだスタッフのいない会社であるということです。さらに、そういった余裕や誠実さに欠ける会社であるともいえます。

広告や会社の様子をチェック

一括査定を利用した場合でも、対象の不動産会社が多く、その中から本当に良い条件の会社を選ぶのは至難の業です。良い会社の選び方、候補の絞り方について見ていきましょう。

第一段階としては、査定額による比較となるでしょう。極端に高額な金額を提示する会社には要注意ですが、査定額をベースに販売価格、販売活動の戦略等の相談を進めていくこととなりますので、自身の納得いく価格帯であることは最低限必要な要素でしょう。

とは言え大幅に査定額にバラつきが出ることもそうありませんので、他の見極めポイントも必要となってきます。様々なポイントはありますが、総じて言えるのは、顧客ファーストで信頼できる会社かどうかです。もちろん不動産会社も利益を得るために業務を行うわけですが、自社の利益のみを優先させるのではなく、顧客満足度に意識を向けている会社を選びたいものです。

誰でも簡単にチェックできるポイントとしては、広告の内容と店舗の様子です。店頭、チラシ、ホームページ等で「誇大広告」を行っていないかどうかです。抽象的な用語、他の物件や他の会社と比較するような用語の使用は禁止されています。たとえば、「日本一」、「絶対」、「掘り出し」等の禁止用語に該当するキーワードが頻出している広告を出していないかチェックしましょう。自社の売り上げのために禁止されていることを平然と行う会社は信頼性に欠けるといっても過言ではありません。また、事務所や店舗の中の様子も重要です。当たり前のようですが、清潔で整理整頓されている会社を選びましょう。店構えは会社の顔でもあります。顧客の目に触れる場所に気を配れていない会社は要注意です。

スタッフの対応が重要

良い不動産会社の選び方として、最終判断で大事にしたいのが、スタッフの対応です。担当者はもちろん重要ですが、社内のスタッフ全体が、清潔感があり丁寧な姿勢である会社を選択したいものです。媒介契約を結んだあとは、売主と不動産会社とがパートナーとなって売却活動を行っていくわけですが、専門知識を持って実際に動くのは不動産会社の担当者となります。売主の意向を汲みながら行動してくれる会社スタッフは、やはり信頼のおける人物でなくてはうまくいきません。

また、売主の意向に添って活動してくれるような姿勢が見られるかどうかが重要です。明らかに会社側の意向を重視しようと話を持って行く場合は要注意です。こちらの話にしっかり耳を傾けてくれる、そして何か提案する際にはメリット・デメリットの両面を明らかにしてくれる、といったことが大切です。不動産取引を行う場合、こちらの都合の良い条件ばかりで成立することは少ないでしょう。何かしらのマイナス面が生じる際に、きちんと説明してくれるかどうかを見極めたいところです。

まとめ

今回は不動産の売主という立場で、良い不動産会社の選び方について見てきました。しかし今回解説してきたことは、あらゆる不動産取引において共通して言えることも多いはずです。売買価格に納得がいけば、重要なのは会社やスタッフの信頼性です。一昔前に比べると禁止事項や法律による取り決めなど厳しくなってきてはいますが、それでもグレーゾーンの範囲で自社の利益を優先しようとする会社は存在しています。ただそれは、専門知識や法律に詳しくなくても見極められる部分は多くあります。そのためにもまずは一括査定を利用して、査定額だけでなく会社スタッフの対応を比較してみてください。

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