土地を購入する前に確認すべき注意点

家を建てるために、土地を購入しようと計画されているのなら、その土地の種類や制限は把握していなければなりません。家を建てるにも、様々な手続きがあります。自分で買ったところだからといって、何でも自由に建てることはできません。私有地への建設であっても、様々な法律による制約があります。そして、なにより税金やローンといった金銭的な部分も把握しておく必要があります。そこで、こちらでは購入する際に知っておくべき土地にまつわるアレコレの注意点についてご紹介します。

土地の種類と状態

家を建てる予定で土地を購入した場合、そこにもともと別の家が建っていたのであれば、大抵は新しい家を建てることに問題は生じません。しかし、例えば知り合いの農地を安く購入したとか、かつて工業用地だった場所が安かったから家を建てるために購入したという際は、注意が必要です。

土地にはそれぞれ、この土地を何に使用するかという決まり事があります。これを地目と呼びますが、家を建てて良い場所は宅地と呼ばれる場所です。宅地になっていない場合、例えば農地などの場合には、宅地とするための転用申請をしなければなりません。ただ、農地の中にはすぐに転用ができない決まりになっている場合もあります。ですから、まずは住宅を建てて良い土地であるか、その種類を把握する必要があります。

また地目だけでなく、その状態も確認するべきです。災害に対しての耐久性はどの程度ある場所なのか、地盤の強度はいかほどか、水や電気などのインフラ整備は整っているかといった環境状態についても確認を怠ってはいけません。

土地が家に与える制限

さらに家を建てる場合には、ある程度の制限もあります。例えば、購入した区画いっぱいに建物を建てることや、好き勝手に10階建ての家を建てることは出来ない場合があります。土地には用途が決められていて、2階建ての家専用地域か、それとも中高層住宅が建てられる環境にあるかは、この用途地域を確認する必要があります。

そしてどの位のサイズの床面積にするかは、建ぺい率で決まります。購入しようと思っている土地には、建ぺい率が定められており、その範囲内で家の床面積を決めなければなりません。建ぺい率と併せて登場する制限に、容積率というのがあります。容積率は、その家の延床面積のことです。例えば建物を2階建てにする場合なら、1階と2階の床面積を合わせた合計のことです。

そのほかにも土地に接する道路との関係で受ける制限もあります。建築基準法では、住宅用の土地に、幅員4メートル以上ある道路が接している場合には、道路に対する間口を2メートル以上接する状態にしておくこと、としています。さらに4メートル未満の幅員だと、道路の中央から2メートル後退した場所を道路境界線とみなし、この部分が土地に入っている際には、そこに塀などの工作物を設置できないといった制限があり、こうした道路の幅員への注意も必要です。

ローンや税金

土地を購入する際の注意点には、こうした土地に関する注意だけでなく、金銭的な面も欠かせません。とくに住宅ローンを予定しているのなら、どんな準備が必要なのか心配になることでしょう。

簡単にご紹介すれば、税金としては、まず土地を購入した際に固定資産税がかかります。更に建物を建てればその不動産について、登記を行うための登録免許税も発生します。この不動産を取得した場合には、取得した人に対して不動産取得税も払わなければなりません。ただし、不動産取得税は、住宅建築を目的の場合には申告することで税が軽減されるものだということは忘れずにおいてください。

それから大切な問題でもある住宅ローンです。住宅ローンの場合、誰でも簡単に借り受けられる印象がありますが、事前審査が必要です。このローン申請を行う際には、手数料がかかります。加えて抵当権の問題も生じます。

抵当権や登録登記などの設定には費用が掛かります。そして契約書を取り交わす際などには、それぞれの場合に印紙代が必要になることも覚えておきましょう。

まとめ

家を建てるための土地を購入するには、その土地の種類や状態、用途、制限の有無を事前にしっかり確認することが大切です。また他人の土地を購入する場合だけでなく、親族から譲り受けた場合には、これに加えて申告するべき内容や手続きが増えてきます。

一見、ややこしいように見えますが、専門家のアドバイスをしっかり受け、注意深く確認することで、トラブルを回避することができます。後で追徴課税を受けないためにも、事前にしっかり確認しておきましょう。

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