不動産会社から賃貸物件を借りる時に注意したいトラブル事例は?

結婚や進学などで不動産会社から物件を借りるケースは誰でもあります。新しい門出で不動産会社を利用することも多い一方で、不動産会社の説明に納得がいかないまま契約してしまうなど、トラブルになる例も少なくありません。

借主と貸主とでは、知識量の差から借主が不利益を被りやすいのは当然です。だからこそ、専門知識を持った営業マンや不動産会社が手助けをするべきなのですが、残念ながら自社の利益や営業成績を優先するあまり、借主への説明が不十分なまま、また十分な情報を提供しないまま契約させる例もあります。

知っていれば損をせずに済む例もあるので、トラブルの一例を参考に、気持ちよく新生活をスタートさせましょう。

賃貸物件を仲介する不動産会社の仕事とは?

そもそも不動産会社とはどんな役割をする存在でしょうか。ひとくちに不動産会社といっても、すべての会社が仲介営業をしているわけではありません。

不動産にはアパートやマンションなどの集合住宅の他、戸建て住宅やテナントなど、賃貸向けの物件もあれば、マンションや戸建て住宅の分譲販売や自分好みに建てられる注文住宅の販売など、購入を目的とした不動産もあります。

不動産会社はこれらの不動産全てを扱っているわけではなく、それぞれに得意とする分野やジャンルがあります。例えば賃貸物件を扱う会社でも、物件への入居者募集から契約業務、また入居中の契約者からの賃料回収や物件のメンテナンス、クレーム対応まで全てを行う会社もあれば、入居者募集と契約業務までを行い、入居者管理や物件のメンテナンスは別会社に委託している会社もあるなど、その営業内容は様々です。

賃貸物件と売買物件の両方を取り扱う会社もあれば、賃貸物件を専門に扱う不動産会社や、売買を専門に営業する会社など、実に様々です。

その中でも賃貸物件の仲介業者は、物件のオーナーと物件を借りたい契約者の間に入り、双方が不利益を被ることなく、賃貸契約を無事に成立できるようサポートします。そのため宅地建物取引業法や借地借家法など、民法の知識を有する国家資格を持った社員を配置し、トラブルや紛争に発展しないように様々な仕事をします。

申込金が必要と言われたらどうすべき?

気に入った物件が見つかり、いざ申込みの段階になると、契約手続きや入居審査などの重要な手続きになりますが、この時に審査申込みの受付順位確保のためや、申込みに当っての預り金などと言い、申込み金が必要だと言われることがあります。

申込み金や預り金、予約金などという名目になっている場合もありますが、いずれも同じ性質のものです。金額は家賃1か月分程度が一般的ですが、まだ契約もしていない段階から家賃1か月分を請求されることに不安を感じる人もいるでしょう。

申込み金は、物件の入居審査などの申し込みに対して不動産会社へ支払いますが、原則として預り金としての費用になるため、もし物件の入居申し込みをキャンセルした場合には、返金されるお金です。

また申込み金は一時的に預けているお金なので、契約することになれば契約金として充当されるため、実際の契約金から預けてある申込み金を差し引いた金額を支払います。

申込み金の相場は家賃の1か月分が一般的と説明しましたが、もちろん3万円など家賃に関わらず定額を請求している不動産会社もあります。しかし申し込み金を家賃1か月分以上と説明された場合は注意しましょう。

家賃1か月分以上は相場からもかけ離れています。1.5か月分の申込金を請求し、0.5か月分は営業マン個人のポケットマネーになっていたというトラブル例もあります。

ここまで申込み金についての基本的な説明をしましたが、最近では申込み金を請求しない不動産会社も多くなっています。中には東京都のように申込み金を請求しないように行政指導を行っている都市もありますので、必ず支払う金額というわけではありません。

仮に申込み金を請求されたけれど、支払いたくないという場合には、その旨を伝えましょう。申込み金は、契約者に支払い義務があるものではないので、真摯に対応してくれる会社や営業マンなら信用できるでしょう。

ただし、申込み金を支払いたくないのに、支払いを強制するようであれば、その不動産会社での契約を見直すことも検討すべきです。とはいえ、申込み金は預り金の性質のもので、請求することそのものは違法行為ではないため、説明に納得できたなら支払っても良いでしょう。

ここで注意しておきたいのが、万一契約に至らなかった場合には、返還されることを営業マンに確認しておくことです。そして申込み金を支払った場合は、必ず預かり証を受け取ることを忘れないでください。

不動産会社指定の保険加入はしなくても良い?

物件を契約し入居する際には通常、火災保険に加入します。この保険は、万が一他の部屋などから火災が起きた場合に、自分の家財を守るため、また自分が火災の原因になってしまった場合に部屋を現状回復するため、また自分の不注意などで下の階や隣の部屋などに損害を与えてしまった場合の賠償金の補償をするためなどです。

火災保険は、入居中に万が一火災の原因になってしまった場合や、他の部屋に損害を与えてしまった場合に、自分で賠償責任をとることは現実的には不可能なので加入をしておくべきですし、不動産会社や家主からも加入を強制される場合がほとんどです。

しかし多くの場合、営業マンに言われるまま、指定の保険会社の指定の保険商品に加入することになる人がほとんどです。2年で20000円から25000円程度と、他にも様々なお金が必要になる中では決して安くはない出費です。

ここで知っておきたいのが、火災保険は不動産会社指定のものでなくても良いということです。不動産会社は特定の保険会社の代理店資格を持ち、その保険会社の商品を販売することでマージンを受けとっている場合や、自社の独自サービス商品と抱き合わせて販売している場合もあります。

自分でもっと安い保険に加入したい場合には、契約締結前にその旨を伝えれば問題ありません。ただし保険に加入しないままに入居を開始することはできないため、きちんと自分で保険に加入をしましょう。

どのような保険に加入すべきかは、不動産会社に確認しましょう。基本的には家財保険、借家人賠償保険、個人賠償責任保険を網羅した保険商品を用意すれば、上記のケースにも対応できるでしょう。

補償額などは不動産会社で扱っているものと同程度のものを用意すると良いでしょう。加入手続きしたら、証券のコピーを提出すれば手続きは終わりです。

設備の故障や隣人トラブルの際の対処方は?

アパートやマンションなど集合住宅に入居していると、隣の部屋や上下階の入居者とトラブルが起きる場合があります。生活音をはじめとした騒音トラブル、ゴミ出しやペットなどのマナー、駐車場でのトラブルなど多岐に渡ります。

駐車場などでバーベキューをしている、ベランダから打上げ花火を挙げている、自分が契約している駐車場に別の車が停まっていて、自分の車を停める場所が無いなど、勘違いなどでは説明できないトラブル例も多くありますが、自分で直接、相手の入居者にクレームを申し入れるべきかどうか迷う場合もあります。

他にも室内設備が壊れてしまった場合なども、特に給湯器など生活に密接に関わる設備だと日常生活に支障が出るため、早急に解消したいものです。

どこに相談すべきかは、物件を契約した不動産会社によります。契約業務だけでなく物件のメンテナンスや退去時のルームチェックなども行う管理会社としての性質のある会社であれば、不動産会社に一旦連絡を入れると良いでしょう。

騒音などのクレームの場合は、契約者に代わって不動産会社が、対象の部屋や場合によっては全室に注意を促す文書を配布するなどの初期対応をしてくれます。

契約している駐車場に別の車が長時間に渡って無断で駐車している場合などは、自分の車を停められないため緊急に対処する必要もあるため、違法駐車とみなし警察に連絡をするケースもあります。

もし物件を契約した不動産会社が物件や入居者の管理まで行っていない場合には、入居時に管理会社の連絡先を知らされているはずなので、一度書類を確認してみましょう。

物件を契約した業者がどこまで対応してくれるかを知っておこう

入居中のトラブルにしろ、疑問にしろ物件を契約した不動産会社がどのような営業スタイルの会社かを知っておくことで、万が一の場合にもどこに相談すれば良いかがすぐにわかります。

管理も行っている不動産会社は、日々物件のメンテナンスや定期巡回などで、物件を回っているため連絡をすると来てくれる場合もあります。これらは入居する際、重要事項説明などで必ず説明してもらう内容で、もらっている書類やしおりにも記入されているので、入居中はきちんと保管しておくようにします。

まとめ

専門用語や昔からの慣習も多い賃貸契約では、知らなかったがために損をすることもあります。

物件の賃貸をめぐるトラブルは昔から多数報告されていることから、最近は不動産会社も内容を見直していますが、知識が無ければおかしいと思ってもうまく伝えられず、結局泣き寝入りすることになりかねません。

ここで紹介したトラブルは一例ですが、自分がトラブルに巻き込まれないため、損をしないためにも最低限の知識を持って契約に臨んで下さい。

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