不動産トラブルってどんなことがあるの?どうやって解決するの?

私たちは不動産のプロではないため、住宅の売買や賃貸契約リフォームなど住宅に絡むトラブルが複雑であることは知っていても、完全に一人で解決に持っていくことは不可能です。トラブルの程度によっては法律や契約事項といったレベルで、複雑なものになっていきます。そもそもそんなトラブルに巻き込まれないように日頃から気をつけていなければなりませんが、それでも巻き込まれてしまったら?そんなまさかの時のための対処の仕方や考え方を、ここでまとめておきましょう。

不動産取引でありがちなトラブル

不動産取引でのトラブルの事例は枚挙にいとまがありませんが,それらたくさんのケースをタイプ別に大きく分けると、2タイプと捉えることができます。
1つ目は契約の解除によるトラブル。2つ目は瑕疵責任に基づくトラブルです。

1つ目の契約についてのトラブルに関してですが、不動産の売買は大きな山「契約」と「引き渡し」の二段階で構成されている話だと思ってください。無事に契約を結んだ後に引き渡しされるまで、準備期間として平均して約一ヶ月間ほどの間が空くことになります。その間に、売主買主双方が、やっぱり契約を解除して、物件を売りたくない又は買いたくないとなることがあります。そこで問題になってくるのが、まず契約を解除できるかどうかということです。

不動産の契約はたくさんの複雑な取り決め項目で成り立っているため、締結後に解除するということは簡単な話ではありません。そこを単純に考えてしまっている人が多いため、トラブルが多くなってしまうのです。売主と買主双方は契約の解除に当たって、どのような条件であれば売買の放棄に応じることができるのかを事前にきちんと確認しておくことが重要です。

次にトラブルの原因となってくるのが、解除の効果に関することです。買主が白紙解約だと認識していたのに手付金は返還されなかったという事例や、手付金だけで購入を放棄するつもりが買主側から違約金を請求されたという事例が典型的なようです。これも契約時に不動産業者等、不動産売買のプロフェッショナルが立ち会っている段階である契約時に、確認すべきことの一つです。

また契約締結後の個人都合による売買の解除については、不動産業者に責任も関係もないので仲介手数料が返金されることはまずないということも覚えておきましょう。瑕疵責任に関しては売主側に責任が重い話になります。売り出す不動産に何らかの劣化や不備等があった場合は、売主側の負担できちんと修繕をして引き渡さなければなりません。

万が一、契約締結後にそれが見つかったとしても引き渡しまでは完全に売主の責任となります。近年、買主が入居後にリフォームなどをして売主が知らなかった欠損部分や腐食部分を見つけてしまい、修繕費を請求されてトラブルとなるというケースが多発しているようです。いずれにしても、売却前に不動産業者を通して家の診断をしっかりと行うことで避けることができるトラブルです。

専門機関に相談して最善の対策を

山あり谷あり紆余曲折を経て、売買の契約締結を結んだというのに、買主が購入を放棄したくなってしまった理由とは一体なんなのでしょう?単なる気まぐれにしては買うものも金額も大きすぎますよね。

一番多いケースとしては、やはり物件購入後に気に入らない部分や目に見えない部分の劣化などが判明してしまったというところです。ですからまず売主は、隅から隅までしっかりと家の診断をしてくれるホームインスペクターを不動産業者に紹介してもらい、インスペクションを細かく実施することが重要となります。こうすることで事前にトラブルを最小限に抑え得ることができますね。

契約締結後に買主側から修繕の必要がある箇所等を指摘された場合も、不動産業者に相談をしてすぐに対処することです。インスペクションについては、買主の立場からも注意と知識が必要な話です。必ずインスペクション済みの物件を選ぶか、インスペクションの実施を行うように不動産業者を通して売主に依頼するようにすることで、安易に契約を締結してしまって後にトラブルとなるシチュエーションを避けることができます。

それでも契約締結後にトラブルが生じてしまった場合は、どこに頼れば良いのでしょうか?最終的には法テラスなどの法律関係の窓口になるのですが、その前に消費者生活センターなどの身近で公的な機関に相談してみるのも有効な手段です。不動産トラブルに関しては様々なケースで相談が寄せられているようなので、頼もしい味方になってくれそうですよね。

トラブルの当事者にならないために

何よりもトラブルの当事者にならないことが一番です。そのためには事前の知識がとても大切になります。不動産を売買する場合においてまず調べなくてはいけないのは、どこの不動産業者に間に入ってもらうかを決定することです。信頼できる業者を慎重に見極める必要があります。信頼できる不動産業者かどうかのチェックポイントとしては、トラブル発生後にも親身になった対応をしてくれるかどうかというところです。

取引が終わった後も売主と一緒に解決に臨んでくれる、そんな業者を選びましょう。自分で直接足を運んで見極めるのが一番ですが、不動産業者一括査定のようなサービスがネットで手軽に利用できるので、参考にしてみても良いかもしれません。

逆にトラブルが起こりやすい不動産業者の特徴は、コミュニケーションが密に取れず親身さが感じられないところです。不動産の売買は売主と買主と不動産業者とのコミュニケーションで成り立って行くものです。売主と買主との調整役を果たすのは不動産業者の役回りであるため、対応が遅かったり説明の比重が売主買主どちらかに偏っていたりするところは避けておくべきです。売主に瑕疵責任があるように、不動産業者には説明責任があります。契約に関する細かくわかりやすい書類を作成するスキルはもちろん、物件自体の評価能力があるかどうかを見逃してはいけません。

契約に関する書類に関しては、契約解除のことについても詳細に説明してくるかどうかが見極めポイントになります。契約締結後または取引終了後は不動産業者は関係ありませんよという態度を感じられるようであれば、トラブル発生時に売主も孤立してしまうことになります。それに絡んで、インスペクションが重要なワードになってくるわけです。売主に住宅インスペクションを促すことで、物件について売主と一緒に買主に詳細な説明ができるのです。また、売主側にも瑕疵責任について認識させることができるのです。

まとめ

いずれにしても不動産のトラブルに関しては、契約解除時の確認と瑕疵責任についての確認をしっかりしておける状況を作っておくことが重要です。しかし、複雑な不動産契約を全て自分でチェックするのは専門家でない限り、難しい話です。ですから売主買主の間に入る不動産業者は、それに関する知識をあなたに入れてくれるようなところが優良な企業であると言えます。

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