不動産トラブルってどんなことがあるの?どうやって解決するの?

不動産の売買契約を済ませた後にトラブルが起きて、面倒な事になった。あるいは契約中に確認しなかったので、思わぬ問題に発展してしまった。安い買い物ではないですし、気軽に解約出来るものでは無いので事前にリサーチしてトラブルを避けましょう。不動産だけでは無く瑕疵担保責任に関しての情報、更にはリスク回避する為の方法を公開しています。トラブルメーカーにならないためには何に気をつけるべきかを説明しているので、参考にしてみて下さい。

不動産取引でありがちなトラブル

不動産取引でのトラブルの事例は枚挙にいとまがありませんが、それらたくさんのケースをタイプ別に大きく分けると、2タイプと捉えることができます。

1つは契約の解除によるトラブル。もう1つは瑕疵担保責任に基づくトラブルです。

契約解除のトラブル

ありがちなトラブルと言えば契約解除に基づくものです。マンションを購入したのは良いが、その後しのびない理由でこちらの都合により破棄を希望、ところが不動産業者から「解除は不可、違約金が必要」と言われるパターンです。

ここで注目して欲しいのが「契約の履行に着手しているか」です。履行の着手と言うのは簡単に言えば契約内にある事項を既に果たしている(実行している)という事です。契約後、不動産業者が既に先行登記や物件の一部を引き渡してしまった場合は、解除不可です。それにも関わらず解約を申し出た場合は違約金を支払う必要があるので注意して下さい。

瑕疵担保責任に基づくトラブル

不動産とのやり取りで頻繁に使われる瑕疵担保責任は、簡単に言うと売主が物件の傷や欠陥・不具合を買主にあらかじめ告知しておく責任を指します。瑕疵を告知せずに契約し、トラブルが発生した時には損害賠償の請求や契約解除の対象となります。

瑕疵にはいくつかの種類があります。

物理的瑕疵は、土地や物件など目に見える部分の瑕疵です。雨漏り、シロアリによる建物の腐食、地盤沈下や土壌汚染も物理的瑕疵にカテゴライズされます。

法律的瑕疵は、都市計画道路に入っているケースや、土砂災害警戒区域内に物件があるケースです。

環境的瑕疵は、建物の近くに反社会的団体や火葬場、宗教団体の施設がある場合となり、これは告知しなければなりません。

心理的瑕疵は、過去にその不動産で事件や災害など一般的に嫌悪感を抱くような事象があった場合にあたり、これも告知が必要です。

専門機関に相談して最善の対策を

ホームインスペクションで対策

いくらトラブル例や解決方法を知ったとしても、素人なので的確な判断が出来ない、あるいはステップの踏み方が分からないなどあると思います。契約したいと思う不動産物件を見つけたら、まずどの様な瑕疵があるのかを確認します。修繕の可否、売主・買主どちらに責任があるのかなど状況を把握したら、ホームインスペクションへ相談すると良いでしょう。

ホームインスペクションは住宅に精通した知識を持ち合わせている担当者が行うサービスで、第三者の立場から瑕疵の有無や責任の所在を明らかにしてくれます。ホームインスペクターは主に屋根・外壁・室内・小屋裏・床下をチェックし、瑕疵の有無を判断してくれます。

近年では不動産自らホームインスペクターを呼んで、物件の状態を明らかにしています。契約の時点でこれらのサービスを利用するのも賢い手段です。

法律家に相談

ホームインスペクションを利用する、あるいは不動産担当者と話し合うなどしても埒があかないレベルの、大きなトラブルになった場合、専門家へ相談するのが良いです。

例えば購入した住宅に欠陥があった場合、個人で修繕費を請求するのはとても難しいです。契約書に記載されている内容にもよりますが、一般的には物件を引き渡した後、定められた数年の期間内に欠陥があった場合、売主が修繕を行うというものとなります。新築の場合は数年ごとに住宅の点検を行い、その上で欠陥が見つかった場合には修繕を行うと説いています。しかし責任の範囲が不鮮明であったり、法律上の解釈の相違で、もめごとになってしまったりする場合もあります。

これらの問題が生じた場合は弁護士へ相談し、法律に則った上でトラブルを解決して下さい。疑問を感じた時に相談を受付している法律事務所もあるので、気軽に相談してみましょう。

トラブルの当事者にならないために

信頼できる不動産会社を見つける

トラブルに巻き込まれないために、信頼出来る不動産会社を見つけて下さい。

担当者が責任を持って対応しているか、コミュニケーションを頻繁に取ってくれているか、真摯な説明をしてくれているかを見極めましょう。デザイン住宅であれば無理な注文を断ってくれる、または住みやすい間取りなど参考情報を与えてくれる点も重要なポイントです。

契約内容や、重要事項をきちんと確認する

いざ契約をするとなった時、重要事項や説明すべきポイントをおろそかにするのは良い不動産業者とは言えません。

契約内容を見やすい書面にする、または録音を勧めるなど小さな心配りが出来るところがベストです。特に履行の着手や、瑕疵担保責任はトラブルになりやすいので担当者が確認していなくても、こちらから積極的に質問するくらいで良いです。

コミュニケーションをとって情報や状況を把握する

不動産取引といっても、対面対応なのでコミュニケーション不足はトラブルの元です。周辺環境などの情報を事前リサーチし、物件の情報を集める為にコミュニケーションを取って下さい。

ネットで情報を集めるのも良いですが、鵜呑みにするのは危険なので半信半疑で留めておくのがベストです。万が一トラブルが生じた時に迅速に動ける様に、専門家へアポを取りやすい環境を作るのも良いでしょう。

まとめ

不動産取引は正しい知識が無いとトラブルが生じやすいです。その中でも契約解除や瑕疵担保責任関連のトラブルが生じやすく、ケースによっては専門家や法律家へ指示を仰ぐなど迅速なアクションが求められます。

リスク回避に努めたい場合は、物件だけでは無く周辺環境や、土地勘のある担当者がいる不動産業者を選択する。または契約内容に見落としが無いかを確認し、ある程度自分でコミュニケーションを取りながらリサーチしていく必要があります。

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